令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年３月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君 総務部次長 佐々木宏明君 生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 松見一彦君 企画部次長 角野 覚君 企画部次長 山口久範君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 清水淳彦君
市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君
商工観光課長 日比野伸彦君 里山里海課長 田井隆行君 教育部長 檀野清隆君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成 書記 石橋克浩●議事日程 令和４年３月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（和久田和典君） 報告いたします。 ２月22日、
予算決算常任委員会全体会、
議会報告会連絡会がそれぞれ開催されました。 ２月24日、
公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 同日、令和３年度１月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 ２月25日、28日の両日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ３月１日、３日の両日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ３月４日、地域防災・
原子力安全対策特別委員会が開催されました。 ３月８日、
議会運営委員会、
産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか ９名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において６番竹本雅之君、14番垣本正直君を指名いたします。
△一般質問
○議長（小澤長純君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 皆さん、おはようございます。16番、風呂繁昭。発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 １件目は、令和４年度の当初予算について。２件目は、商工会議所との連携、中小企業への支援強化を、順次質問させていただきます。 国内における
新型コロナウイルス感染症については、
変異株オミクロン株の一種で、従来のものより感染力が強いとされる
ステルスオミクロン株－－ＢＡ．２と称されるものが現れております。ワクチン接種や服用薬の開発など進められてはおりますが、第６波と言われる感染拡大の収束への道筋はいまだに見えないものとなっております。 福井県においても、感染確認の数が先々週559名と過去最高数であります。感染状況を踏まえ、発令中の県独自の
感染拡大警報が特別警報に引き上げられまして、さらにこの21日まで延長されたところであります。小浜市においても感染の確認が続いている状況で、市民生活に大きな影響を及ぼしております。従来からの人口減少・少子高齢化の進展による影響も続く中、地域経済への影響は大きなものになっていると強く感じております。 このような先を見通せない状況におきまして、１件目に、１年間の実施計画の意味を持っております令和４年度当初予算をどのように編成したのかを質問させていただきます。 まず、大きな規模となりました165億700万円、令和４年度の当初予算について、
予算編成方針によりますと、政策的経費に対しまして３％、経常経費に対しまして１％の
マイナスシーリングを設定したことでありますが、このことについて分かりやすく説明をしていただきたいし、また政策的経費・経常経費とはどのような経費で、シーリングについては何のために、どのような考えで設定するのかをお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 本市の予算編成上の区分としましては、人件費や扶助費などの義務的経費、施設等の
維持管理経費などの経常経費、建設事業費などの投資的経費、そしてそれ以外の政策的な判断の下で実施します、例えば本市独自の
まちづくり経費などに当たる政策的経費の大きく４つの経費に分類しております。 令和４年度当初予算の編成に当たりましては、歳入に見合った予算規模とし、限られました財源を効果的に活用するため、事務事業の精査・見直しですとか、事業進捗に適した財源の確保を行いまして、事業の優先度や重要度・必要性等を十分検討した上で予算を編成することとしております。 加えまして、一般財源の予算要求の上限を政策的経費で３％のマイナス、経常経費で１％のマイナスとする、いわゆる
マイナスシーリングを設定しまして、そこで生み出しました財源を
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策ですとか、感染症により大きな影響を受けておられる事業者等への支援、
北陸新幹線敦賀開業・小浜開業を見据えたまちづくりの推進など、新たな時代の御食国若狭おばまの実現に向けた取組の財源としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） シーリングの設定によりまして、予算の削減だけではなくして、事業の見直しにも取り組んでいることは理解いたしました。 シーリングの設定はしないにこしたことはございませんので、公債費や社会保障経費の増額が見込まれる厳しい財政状況の中、事業を継続していくには何より歳入の確保が重要であると考えます。中でも財源の根幹をなす市税については、先ほど申し上げましたコロナ禍の経済状況において、非常に心配して、また危惧をしているところでございます。 特に、
法人市民税－－見込みでありますが3,000万円増になるとうかがっております。コロナ禍ではありますが、数字を見させていただきますと、法人企業の皆様方は頑張っておられるのかなと思います。 そこで、市税の主な税目について、どのように見込んだのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。
◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 令和４年度当初予算の市税の収入は、全体で36億226万6,000円を計上しており、令和３年度当初予算と比較して1.2％、4,294万5,000円の増となっております。当初予算編成に当たりましては、歳入欠陥が生じないように、
新型コロナウイルス感染症による景気の影響を鑑み、
リーマンショック時の減収を参考に税収を見込んでいるところでございます。 主な税目といたしましては、個人市民税が対前年度比1.6％、2,200万円の減で13億5,200万円、法人市民税は大手企業の分社化等により、増額いたしました令和３年度実績を考慮し、対前年度比16.4％、3,000万円の増で２億1,250万円を見込んでおります。固定資産税は対前年度比3.5％、5,100万円の増で15億1,800万円を見込んでおり、算定につきましては地価の下落や家屋の新増築を考慮するとともに、令和３年度に実施されました
中小事業者等に対する
新型コロナウイルス感染症による減免制度の終了に伴い、増額を見込んでいるところでございます。 市税全体としましては、令和３年度と比較して増加を見込んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症による景気の影響がいまだ不透明であることや、市税への影響はおおむね１年遅れで現れてくることから、今後も景気の動向などを注視しつつ、税収の確保に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市税全体での収入見込みについては、個人市民税の落ち込みはあるものの、法人市民税の実績や固定資産税における減免制度の終了の影響もありまして、前年度予算との比較では約4,300万円増額の約36億200万円を見込んでいるとのことではございますが、予算額の確保に向けての収納には力を入れていただきたいと思います。 一方、歳出においては新・
健康管理センターや
広域ごみ処理の建設など、大型事業が進んでおります。その財源には少なからず起債に頼らざるを得ません。その起債は借金でありまして、借金には返済がつきもので、今後膨らんでいくことは目に見えます。いわゆる借金の返済である公債費について、そのピークと今後の見通しはどのようになっているかをお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 公債費の当初予算計上額につきましては、過去５年では平成30年度の約17億7,400万円をピークに高止まりとなっておりますが、令和４年度で過去の大型事業の償還が終了しますことから、現在整備を進めております新・
健康管理センター建設に伴います償還を追加しましても、令和５年度以降は15億円台で推移するものと見込んでおります。 市債発行につきましては毎年度の当初予算編成におきまして発行の上限額を設定しており、また予算執行に当たりましては事業費の縮減を図ることに加え、補正予算におきまして決算状況を見ながら財源振替を行い、
地方交付税措置の低い市債の発行を抑制することで市債残高の減少を図り、後年度の公債費負担の削減など、将来負担を軽減しているところでございます。 なお、
若狭広域行政事務組合におきまして現在、整備が進められております
広域一般廃棄物処理施設の建設にかかる費用につきましては、支出科目の分類上は同組合に対します構成市町からの負担金となることから、公債費の増加にはなりませんが、約84億円の建設費に対します負担に加え、今後整備されます中継施設の建設費に対しての負担も発生してまいります。 また、令和５年度からの運転開始に伴い発生します20年間で約68億円の運営費につきましても、応分の負担が生じることとはなりますが、これらにつきましては、現在の施設に代わる後継施設を市単独で整備するよりも、近隣市町との広域組合で整備するほうが
スケールメリットを生かした建設・運転コストの縮減が図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
ごみ処理施設の広域での整備・運転は理にかなっております。今後も
スケールメリットを生かした取組を続けていただきたいと思います。そして、公債費はこの先減っていくようですが、少ないのにはこしたことはないので、今後も起債の発行には十分気をつけていただき、また抑えていただきたいと思います。また、一部事務組合への負担金のうち、地方債への償還財源に充てられるものについては、地方公共団体の財政の健全化を示す指標にも影響を及ぼすために、併せて注意していただきたいと思います。 それでは、貯金に当たる
財政調整基金について、取崩しに２億8,500万円と計上されておりますが、
財政調整基金は災害などに備えるためにも一定規模の確保は必要であると考えますが、今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
財政調整基金は、人口減少社会の進展、特に生産年齢人口の減少によります税収の縮小や公共施設等の老朽化対策、市民ニーズの多様化によります財政需要の増加に加えまして、災害発生時の突発的な財政支出への対応など、将来的な財政リスクに備えた残高の確保として必要であると考えております。 令和３年度当初予算では３億3,567万8,000円の取崩しを計上しておりましたが、市税収入の決算見込みによる上方修正や普通交付税の追加交付、令和２年度からの繰越金等により、３月補正予算におきまして取崩し額相当分の積立てができましたことから、令和３年度末残高は令和２年度末とほぼ同額の18億2,643万8,000円となる状況でございます。 なお、年度末に
地方消費税交付金をはじめとします交付金や
特別交付税等の額が確定しますことから、その決算額によりましては
財政調整基金の積み増しも可能であると考えております。 令和４年度当初予算案におきましては、歳出面では、新・
健康管理センターの本体建設工事の本格化ですとか、
広域一般廃棄物処理施設建設に伴います負担金の増加などを見込んでおりまして、一方、歳入面では、国の
地方財政対策等を反映し、地方交付税で1.0％の増を見込んでおりますものの、
臨時財政対策債でマイナス70.9％の大幅な減を見込んでおりますことから、２億8,571万5,000円の取崩しを計上しているところでございます。 今年度策定いたしました
中期財政計画では、令和５年度以降、２億円から３億円台の収支不足となる年度もございまして、
財政調整基金の残高は、令和７年度末で約８億8,200万円となる見込みではございますが、令和３年度の決算状況や、今後の市税収入、地方交付税、
地方消費税交付金などの見込みに加えまして、歳入・歳出両面からの行財政改革の取組を反映した見直しを行う予定であり、
標準財政規模の約１割となります９億円を堅持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市の借金と貯金について聞かせていただきましたが、今後の小浜市の財政状況は
中期財政計画によりますと、約18億円ある
財政調整基金も令和７年度末には約９億円程度になるという試算であります。国内では
財政調整基金を全て使い果たして、
市民サービスに大きく影響するような改革を進めていかなければならなくなったとされる事例も出ております。当然、このようなことにならないように努力して見直しもかけていくとのことでございますが、職員の皆様には今まで以上に頑張ってもらわなければならないと。また、私たち議員も含めた市民の皆様にも理解をして協力しなければならないと考えております。 そこで、年度の収支を好転させていくためには新たな歳入の確保が必要であると考えますが、今年度に何か取り組んでいくものはあるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 新たな自主財源の確保に向けましては、これまでから進めてまいりました本市の貴重な財源であります
ふるさと納税につきまして、本市の取組を応援していただける寄附者をさらに増やすため、返礼品を拡充しますとともに、寄附金の受納ですとか返礼品の調達・配送手配等の業務を専門的な知識やノウハウを持つ中間事業者に委託することによりまして、
ふるさと納税を通じた本市の魅力の発信と地場産品の販路拡大によります地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、
ふるさと納税制度を活用しましたクラウドファンディングや、公共施設へのネーミングライツの導入に向けた検討を進めるなど、事業推進や
施設運営資金の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、これまで製造業を中心に進めてまいりました企業誘致に加えまして、民間事業者と連携しながら
サテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組み、新たな雇用の創出や定住化の推進、地域経済の活性化などによります財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 各事業に取り組んでいくためには、市税の収納や国・県補助金の活用や今までからの企業誘致に加えまして、新たな財源確保についても積極的に取り組んでいただき、歳入を増やせるように努力をしていただきたいと思います。 小浜市を元気にさせる意味においても、小浜市独自の取組である食育の推進や産業の活性化は必要不可欠であります。積極的な取組を期待しております。これらについてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 今年３月に策定の第４次小浜市
食育推進計画では、個人に対する食育と地域経済のための食育との双方向からアプローチに取り組み、市民および地域全体のウェルビーイングを目指すものとしております。このことから、令和４年度当初予算におきまして、その重点項目の一つとして「食の関連産業の育成による
地域内経済循環の構築」を掲げ、あらゆる世代を対象としました生涯食育を通じて、食による人づくりや健康増進を進めます生
涯食育推進事業などの食の
まちづくり関連事業のほか、
地域おこし協力隊制度を活用し、
食関連産業等の担い手を育成します御食国 食の学校などによりまして、活力ある食のまちづくりの推進、食に関連する
人材の育成を目指すこととしております。 また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます
食観光地域活性化推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の
駅リニューアル事業、生産者と飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜市
総合卸売市場活性化推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市は全国に先駆けて食のまちづくりに取り組み、市民の皆さんの健康という点とともに、
地域内経済循環についても地域内で稼ぐという意味において非常に重要なポイントであります。この点におきましてもしっかり取り組んでいただきまして、産業が活性化することによりまして市税も伸びて小浜市が元気になり、みんなが潤うように、そういうような事業展開をしていただくようにお願いいたします。ぜひ、その点につきましても肝に銘じて、しっかり進めていただきますようによろしくお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。 それでは、２件目の商工会議所との連携、中小企業への支援強化について質問をさせていただきます。 コロナ禍において
市内中小企業者の支援機関としての
小浜商工会議所と連携し各種支援の強化に取り組んでおられますが、取組の現状と今後の方針についてをお伺いいたしますが、まず小規模の中小事業者のデジタル化という支援の中では、令和３年度では
キャッシュレス化、取り組んでこられ、
キャッシュレス化についてはある程度普及したことから、各事業の規模を問わずに、デジタル化とはあらゆる分野に進んできております。ホームページやＳＮＳを使った情報発信・情報収集は必須となってきております。 このような現状を踏まえまして、一歩踏み込んだ施策として、例えばパソコンやタブレットなど
デジタル機器導入の資金支援を、経済改善に資する作成計画を条件に事業所に支援するべきと考えますが、市内の現状と取組についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。
新型コロナ感染拡大への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークや
ＥＣ－－電子商取引などの
デジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着にまで至らない中小企業が数多く存在している状況を踏まえまして、国においてＩＴ環境整備に要する経費の一部を補助する制度や専門家の派遣制度のほか、コロナ禍における新分野展開などへの挑戦を支援する事業再構築補助金におきましても、ＩＴ・ＩｏＴ機器などの導入を対象としているところでございます。 市では、商工会議所と連携いたしまして、コロナ禍における経営相談を受け付けるとともに、国の補助制度の積極的な活用を呼びかけるなど、ＩＴ機器やＥＣの導入などに向けて市内事業者に対するサポートを行っているところでございます。また、市では令和３年９月補正におきまして、市内店舗への
ＩＴ機器導入の足がかりといたしまして
キャッシュレス決済導入促進事業を実施したほか、４月下旬からふく割における市独自の電子クーポンの発行を予定しております。 今後におきましても商工会議所と連携し、市内事業者に対しましてデータやデジタル技術に慣れ親しんでいただく機会を創出するなど、市内におけるデジタル化・ＩＴ化の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） デジタル技術に慣れ親しんでいく機会を創出するということでございますので、
機器導入資金を受けまして、会議所との連携を深めて進めていただきたいと思います。 それでは次に、お
土産商品開発の促進についてですが、令和３年度も実施されましたが、予算枠の関係で定数オーバーになっております。
北陸新幹線敦賀開業を見据えて、パッケージをはじめ新商品の開発に対する需要が高く感じますので、事業内容と予算を拡充していただきまして、引き続き会議所と連携いたしまして実施していただきたいと思いますが、今後の方針をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業による交流人口の増加を市内消費につなげるためには、売場に並ぶ本市のお土産品が、短い時間で観光客の目に留まり、特徴を理解され、手に取ってもらえるデザインとなることが重要と考えております。 市では、令和元年度から、買いたくなるお
土産デザイン開発事業を立ち上げまして、
小浜商工会議所と連携し市内の製造業や卸売業に対する支援を実施しているところでございます。同事業は、市内事業者に
パッケージデザインの重要性を御理解いただき、商品の魅力向上を図ることを目的といたしまして、商品開発の専門家による全体セミナーや個別相談会の開催、試作品の製作費用の支援を行うものでございます。令和元年度に実施した全体セミナーには、製造販売関係で11社、デザイン関係で５社に受講いただき、個別相談会では定数上限の６社に参加いただきました。また、令和３年度におきましては、個別相談会に７社に参加いただくとともに、新開発支援に８社から申請を受け付けておりまして、宇宙食をイメージしたサバ缶が完成したほか、若狭塗箸や菓子・酒などを製造する事業者が試作品の完成を目指しているところでございます。 今後につきましても、敦賀開業時に北陸新幹線の各駅をはじめ市内店舗に小浜らしさをアピールできるデザインのお土産品が並ぶよう、
小浜商工会議所と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 非常に好評で定数オーバーしている現状の中、予算は拡充して取り組んでいただきたいと思います。 次に、駅通り商店街は小浜市のもう顔であります。
北陸新幹線敦賀開業となれば、小浜線を使って小浜に訪れる方々も増えると思われます。そのような中、駅通り商店街ではアーケードの老朽化が進んでおります。撤去・修繕いずれにも巨額の費用がかかるために、商店街の運営が行き詰まってしまいます。単にアーケードを撤去するのではなく、駅前からまちの駅までのエリアをどのように整備していくのか。短期ではなかなか厳しいので、10年、15年と中長期の計画の中で明確な将来像、グランドデザインなどを駅通りのにぎわい創出につなげていただき、国・県の支援など行政・会議所・団体などが一体となりまして再生計画を立てていただきたいと思います。現状と支援についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 ＪＲ小浜駅の玄関口に立地しております駅通り商店街につきましては、かつては100店舗を超えるなど商業集積地として栄えておりましたが、現在は経営者の高齢化や後継者不足などにより約50店舗にまで減少しております。同商店街のアーケードは昭和58年の完成から約40年が経過いたしまして、施設の老朽化が進むなど、維持管理につきましても問題を抱えております。こうした現状を踏まえ、市では、これまで中心市街地の活性化に向けまして、
小浜商工会議所を通じて各種イベントへの助成や経営相談を行うとともに、駅通り商店街などを特定エリアに指定いたしまして、創業を行う方には助成額をかさ上げするなどの支援を行ってまいりました。 また市では、これまで小浜市インフォメーションセンターや小浜市まちの駅 旭座、小浜縦貫線の整備を進める一方で、駅通り商店街のほうでも県外大学生の活動受入拠点の整備やシャッターアート事業を実施いただくなど、若者との交流機会を創出し、プレーヤーの発掘や
人材の育成に努めていただいているところでございます。 市では、小浜の玄関口であり、まち歩き観光の中心でもある重要なエリアとして位置づけておりまして、今後、同商店街の活性化に向けて地域住民や関係団体から意見を聴きながら、市として何ができるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） まち歩き観光の重要なエリアでございますので、関係団体や地域住民、会議所などなどの意見を踏まえて進めていただきたいと思います。 次に、
小浜商工会議所として、小浜市・県・国の事業委託が多く、事業の多さにマンパワー不足によりまして満足のいく事業遂行が厳しさを増していると伺っております。そこで、商工会議所への支援強化の取組方針についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。
小浜商工会議所におかれましては、今回の新型コロナの感染拡大に伴い、国や県の要請を受けて、持続化給付金や新たな事業に挑戦するための事業再構築補助金など、各種支援制度の申請や経営相談など、地域の事業者を支援していただいているところでございます。 また、商工会議所・金融機関・市で組織する緊急経済対策チーム会議での意見を踏まえまして、市の経済対策として実施いたしましたおばまチケットやテークアウト事業に当たり助言をいただいているほか、キャッシュレス導入促進事業やキッチンカー等導入推進事業の受託に加えまして、４月下旬より実施予定のおばま割の発行事業につきましても、市内の参加店舗の募集協力など、大きな役割を果たしていただいているところでございます。 一方、市では、
小浜商工会議所が行います地場産業の育成や中小企業の振興のための販路開拓支援事業や地域活性化
人材育成支援事業などの各種事業に対して補助金を交付しておりまして、こうした成果といたしまして、商店街におけるシャッターアートやＲキャンプの取組など、若い世代の力を活用した新たな地域活性化の動きにも結びついてきていると感じております。 今後につきましても、先ほど申し上げました様々な事業の成果や課題についての分析などを市と行うとともに、引き続き
小浜商工会議所が行う各種コロナ対策をはじめ、経営相談や創業支援、事業承継などを支援いたしまして、官民一体によります中小事業者の支援強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 各種の委託事業に補助金を交付されておられますが、様々な事業の成果や課題につきましても分析をされて、元気な事業所、利益の上がる事業所、1,883の事業所に助言・指導をしていただきまして、納税増につながるように委託先事業者でありますマンパワー不足の商工会議所にも支援をしていただきまして、総合的な経済の発展・活性化に努めていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時39分休憩 午前10時44分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 皆さん、おはようございます。１番、おばま未来の杉本和範です。議長に許可をいただきましたので、質問通告書に沿いまして一般質問をさせていただきます。 今回は３件です。 一つ、子育て・教育環境の改善、子育て政策。一つ、ＧＩＧＡスクール構想からの教育環境ＤＸ。一つ、市内産業と市民生活へのコロナの影響と対策についてです。 まず、１件目です。この子育て・教育環境の改善、子育て政策についてです。こちらは、今年度のこの子育て・教育政策を伺っていく中で、県内で今、全17市町にそれぞれ最大１億円ずつ支援する全天候型の子どもの遊び場整備事業というものが県の今予算のほうで出ております。つまり、これ小浜市にも１億円の予算がつく事業のことですが、この件を中心に伺っていきたいと思っております。 県は、2022年度の当初予算案で子ども・子育て支援政策が強化され、県は前年度の20億円から倍増となる40億円を13事業に投入する方針となりました。杉本知事は、「既に全国トップクラスの支援をさらに引き上げ、楽しい子育てにしていく。他県も羨む日本一幸福な子育て県にしたい」と、「ふく育県」という言葉でアピールをされました。その最も注目を集めるこの目玉施策が、知事が県内を訪れて直接聞いたり、県民アンケートなどで要望が多かった全天候型の遊び場整備への大幅な支援拡充。各17市町に１億円ずつ、つまり小浜市にも１億円。これ何か宝くじとかキャッシュレス決済のＣＭみたいになってしまうんですけど、言葉でいくとそうなりますが、最も大切なことは、この小浜市の子育て政策の方向性と時代の変化による、この社会変化に対応していく柔軟性というものがとても大事だと思っております。 松崎市長が今定例会の開会日２月21日の所信表明の中、三つ目の柱として「子育て 教育環境／少子化対策と共生」、安心して育てられる環境の確保と充実として、令和４年度の政策方針を述べられました。改めて、この安心して育てられる環境の充実とは。ここを具体的に、この目指す部分をまず市長にお伺いして、質問に入っていきたいと思います。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 市におきましては現在、令和２年３月に策定いたしました第２期の小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、様々な子育て支援施策を実施しているところでございます。 これまで、安心して子供を育てられる環境を確保するために、子育て世帯への支援策といたしまして、世帯収入360万円未満相当でゼロ歳から２歳の子供のいる世帯の第２子の保育料の無償化や、一時預かり保育の第２子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。今年の４月からは、病児・病後児保育における第２子以降の利用料を無償といたしまして、また子ども医療費助成制度の対象年齢をこれまでの満15歳から満18歳まで拡大する予定でございます。さらに、９月からはゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料無償化の対象を現在の世帯収入360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充する予定でございます。 一方、これら保育料の無償化に伴いまして、新たな保育需要が発生することが見込まれるわけでございます。それに対応いたしますために、保育環境整備にも計画的に取り組んでおりまして、まずは３歳未満児を保育する施設の定員を拡大いたしまして、保育体制を確保することとしております。 今後は、地区別の園児数の推移や各保育施設の老朽化等も総合的に勘案をいたしまして、保育園の統廃合および民営化を進めながら、小浜市の子供とその保護者にとってよりよい保育サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 また、近年全国的に保護者の養育力の低下や精神疾患などの理由で育児や家事などができない家庭が増えているため、子育てに関する各種問題の解決や悩みの軽減を図り、家庭において安定した養育を可能とするための支援が必要となってきております。このような状況を踏まえまして、本市におきましては令和４年度から、子ども未来課内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、現在様々な子育て相談等に対応している家庭相談員に加えまして、保健師等の専門職を配置いたしまして、育児に関するより具体的な技術的指導や保護者の精神的サポート等に取り組んでいく予定でございます。さらに、令和５年度には、子ども家庭総合支援拠点を新・
健康管理センター内に移設するとともに、併せまして新・
健康管理センター内に移設予定の小浜市子育て支援センターや施設内で新たに実施いたします一時預かり事業と合わせまして子育て相談窓口の集約化を図りまして、子育て支援サービスを利用しながら気軽に子育て相談ができる環境整備に取り組んでいく予定でございます。 また、安心して育てられる環境の確保と充実とともに、私の公約に掲げておりました「子どもたちが安心して遊べる全天候型施設の整備」につきましても、かねてから県に対して支援制度等の創設を要望いたしましたところ、今般施設整備に対する補助制度が示されたことを受けまして、実現に向けました取組を加速させてまいりたいと考えております。 今後の子育て政策につきましては、今年度からスタートしております第６次小浜市総合計画に基づきまして、医療・保健・福祉・教育が連携いたしまして切れ目のない支援体制を確立させていただきながら、子育て世帯のニーズを的確に把握いたしまして、子育て支援サービスのさらなる充実に努めまして、安心して子供を産み、自信と愛情を持って育てることができる小浜市を実現してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。市長の所信表明の場では、なかなか短い説明になってしまっていましたので、今改めてしっかりと今年度取り組まれる方針というのがよく聞けました。 市長自らも県に対して動かれていたということで、つまりこの市民のニーズを県に届けてこられたことというのが実現できるタイミングが来たということは、ある意味いい方向で、この時代の変化というのがこちらに向いてきたのかなというふうに思う部分もあります。 財政的に厳しい今、この
マイナスシーリングという言葉は、ある意味未来への希望のともしびが小さくなるような感じがしやすいんですが、やはり先ほど市長もおっしゃられたように、安心して子供を産み、自信と愛情を持って育てることができる小浜市を実現するという今の言葉の中に、未来の小浜を担う子供たちへの広い意味での投資が進むものと期待したいと思っております。 では、市長の公約にも掲げておられるということで、この肝いりの事業ですが、まず現時点で県から示されている具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。令和４年度における県の新規事業である子どもの遊び場整備事業について、まず県の補助事業の概要を－－内容のほうを伺いたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和４年度福井県当初予算に盛り込まれました子どもの遊び場整備事業につきましては、天候にかかわらず、おおむね３歳から12歳までの子供たちが安心して遊ぶことができる遊び場を県内全市町に整備・充実を図るための費用が補助されるものとなっております。 実施主体は各市町となりまして、事業期間は令和４年度から令和８年度までの５年間。補助対象経費は、実施設計費や工事費、遊具等の備品購入費となっております。 補助上限額につきましては、１市町当たり１億円でございまして、補助率は県10分の10となっております。 整備要件としましては、まず、不特定多数の方が天候にかかわらず利用できて、その面積が40平米以上であること。また、原則無料で利用ができまして、営利目的で運用される遊び場ではないこと。原則として、土曜日・日曜日の両日を含め、週３日以上開設されていること。そして、子供たちが天候にかかわらず安全に遊ぶことができる場所であることなどが示されております。 なお、実施要件を満たすものであれば、１市町が事業期間中に上限額に達するまで複数回活用することも可能であることや、年度ごとに申請すれば複数年での事業実施も可能であることなど、市町が弾力的に取り組めるものとなっております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今の説明によりますと、期間は令和８年度までの実質５年間。上限に達するまで複数年、複数回の活用が可能とありました。私のほうでも、ちょっと県庁の子ども家庭課のほうに少し具体的に尋ねましたところ、関心度がかなり高く、ほかの議員さんからも問合せが多いということで、快くお答えいただきまして、聞きました中でいきますと、やはりこの事業の財源というのは一般財源の中なんですが、５年、17市町の振り分けというものは、特に例えば振り分けの何年に－－来年度は何市町というふうな振り分けというのは特に決まっていないということでした。 そして、例えばですが、令和５年度に例えば10市町が一気に要求があった場合でもそれに応えるというふうなことですが、なかなかそういうことはないんじゃないかということで答えられておりました。そして、令和４年の夏前には、実際にこれ、ちなみに令和５年に小浜市が１億円の予算要求をする場合ということで、事務的なスケジュールとしますと、令和４年の夏前には県が各市町に予算要求の意向を確認するということで、令和５年に実施しようとすると、例えば令和４年、今年の夏には一度県のほうに出せる状態になってないといけないというふうな具体的なお話もしていただきました。また、どうしてもという場合など、状況に応じて、これかなり肝いりで進めているということで、状況に応じては補正予算での算入というのも考えているということでは言っておりました。 令和４年度には、県では今回３億円、３市町の予算計上がされております。複数年、複数回のイメージというのは、おっしゃられたように新設だけではなくて、例えば廃校や既存の施設をリノベーションして活用できるという点があるというふうなお答えもいただきました。廃校の校舎利用や体育館の利用、あと公共や団体の施設を活用するということが、まず新設の場合に限られた財源ではなく、実際に何を造るのか。やはり、先ほど最初に申しましたように、本市の子育ての政策、各市町そうですが、本市であれば本市の子育て政策の方向性に基づいた事業計画というのがとても大切になるなというふうな実感を受けました。 では、この事業への本市での取組、これからの取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、これまでから全天候型の遊び場につきまして、若い世代の保護者を中心に多くの要望を受けておりまして、かねてから県に対して支援制度等の創設を要望しておりましたところ、今般施設整備に対する補助制度が示されてきたことを受けまして、実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。 具体的な進め方としましては、子ども未来課が所管課となりまして、庁内の部課を横断した整備検討会の立ち上げを今準備しているところでございます。その検討会には、子育て関連の部署をはじめ、まちづくり部署であったり教育委員会、また公共施設管理部署、そして施設利用の対象となる子供さんを持っております現役の子育て世代の職員も構成メンバーに考えているところでございます。 今後、施設利用の対象となります保育園や学校に通う子供たちの保護者さんからも御意見等を伺う機会を設けることも検討しておりまして、小浜市の子供たちにとって、よりよい遊び場が整備できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。保育園や学校に通う子供たちの保護者からも御意見を伺うという機会を設けるということで、それを検討されているということでしたが、とても大事な重要な要素だと思います。職員の方でやはり子育て中の世代の職員ももちろん入っていっていただきたいですし、やはり今子育てをしてらっしゃる方々の声を大切にしたいという市の意向も、あった理由では感じ取れました。ぜひ、検討だけでなく取り入れていただきたいなというふうに思っております。 そして、現時点でこの県の新年度予算で上がっている、５年間、先ほど申請可能な期間があるという事業ですが、現時点での本市の取り組む場合のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 この事業につきましては市民の皆様の関心も高く、大変重要な施設になるものと認識しております。 事業化に当たりましては、保護者の皆様のニーズも捉えながら、慎重に検討していく必要がございますが、小浜市の子供たちに安全・安心な全天候型の遊び場をなるべく早く提供できるよう、県とも随時協議させていただきながら、スピード感を持って事業着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。まさに、私も当初スピード感を持って取り組むべきだというふうな考えというのはありました。それは我々にとっての５年というのは子供にとっての５年とは大きな差がありますし、やはり子供たちにとってこの５年というのは大きな成長のスピードも速い時期です。やはり特に子育て世代というのは、そういった施設が早く欲しいという意見というのは多々あると思います。 ただ、今回この質問を提出した後、私のほうもいろいろ調査をしまして、実質、舞鶴市にあります「あそびあむ」という施設のほうもしっかり調査をさせていただきました。その際にも、舞鶴市の子ども支援課あそびあむ所長の中西様が非常に丁寧に対応していただきまして、こちら感謝申し上げるんですけど、実際に中西様、あそびあむという－－市長もあそびあむという施設は御存じでしょうか－－舞鶴のほうで無料で、市外の方も含めて無料で遊べる施設になっておりまして、舞鶴市役所の近くにあります。実はここ、周りの私の子育て世代の中でもとても人気がありまして、結構距離はあるんですけど、よく休みには舞鶴まで行くという方がとても多いです。やはりちょっと条件が似ている部分があったんですが、ただ規模としては少しちょっと大きい－－少しというか、かなり大きな施設になっていまして、今回の事業費のレベルでいくと、少し合わせるのは難しかったのですが、ただその設立の経緯について少しその中西様からも聞かせていただきまして、平成27年に供用スタートされているこのあそびあむという施設ですが、その計画に当たっては平成の20年から計画をしております。実際７年かけてこの施設を造ってらっしゃって、実際その中でもとてもおもしろい取組をされております。先ほどアンケートを取られたりということで言ってらっしゃったんですが、そこの設立に当たって、まず市民アンケートはもちろん取ったんですが、市民の方にどういった遊びが必要かということで、様々な遊びを市民の方にまず、まだ施設がない状態でいろんな施設に行きまして、いろんな遊びのニーズというのを拾っていくような作業が始まっておりました。まずこのもっと幅広い子どもたちに天候に左右されないで室内で伸び伸びと体を動かして遊べる場所が欲しいという市民からの要望というのが結構あったそうなんですね。その上で動き出したんですが、やはりここでコンセプトとして大事にされたのはどんどん要望を聞いていくとテーマパークのようになってしまうと。その中で大切なのはやはり子育てのスペースであり、保育を実現できる場にしたいということで、保育ができる施設を造ろうということで始まったということでした。 実質、先ほど少し建設整備費というのがすごく高いということで言ったんですが、ここの場合は約８億円かかっておりました。実際に、しかも延床面積も1,307平米ありましたし、広場－－外の広場というのも5,000平米ぐらいあります。とても広い所ですが、駐車場もたくさんあります。183台ですね。ただ、ここの場合は運営費というものもしっかり教えていただきまして、大体そこの運営費で令和２年度2,500万円ほど、令和３年度は3,000万円ほどがかかっているというふうな、ここは会計年度任用職員を使っているという、これは舞鶴市直営の施設になっております。 そして、実はたまたま今回聞いていますと、実は令和３年の７月から市外の方は200円、１人200円の有料化に、議会のほうを通して200円が支払わないといけないというふうな制度に変えて、市内の子育ての世代の方たちをしっかりとサポートすることを中心に少し方向転換をされたというふうなことも聞きました。 実際、やはりこの子育て交流施設なんですが、あそびあむを造っていく中でとても大事にされていたこと、やはりそれは大きな計画の下、実際に小浜市でいきますと、この施設がどういった方たちを対象に遊び場としてするのか。先ほど、小浜市のほうでもおっしゃられていましたが、子ども家庭総合支援拠点というものを舞鶴市のほうも設置をされて、実際本当の支援の段階に応じて、このいろんな施設を使っていただく。つまり、小浜市でいきますと、市内のいろんな施設と整合性を取って、どういった施設が本当に必要なのか。そして、ただ室内の遊び場っていうだけではなくて、どういった子供たちにしっかりと支援をしていくのか。そして、今回から入場のときにアプリケーション－－アプリを導入したりしていまして、実際にどういう方々が来てらっしゃるかというデータを取るようなこともして、実際の市内の子育ての支援にもここがつながるような拠点にしていこうということで、これオープンして８年ほどになりますが、様々な経過聞かせていただきました。また、こちらの資料、また担当課のほうにも共有したいと思いますので、またお持ちします。 やはり今回このあたりしっかり聞いていく中で大事なのは、もちろん建物を造るタイミングもそうなんですが、その後の運営の部分っていうのがとても大事にされてらっしゃいました。やはり今回この事業をしていく中でいろいろ聞きまして、県のほうでもこの補助事業というのは建物を造る部分の費用であり、そしてこの後の運営費のほうにはこの１億円というのは充てられないというところは先ほどの条件の中にも入っていたと思うんですが、実際に舞鶴市のこのあそびあむの場合は、ここの運営費というのは国の事業を使っていまして、実際に国３分の１、県３分の１、市が３分の１で運営費のほうは捻出しているということでした。その何事業かというの、また少し－－すみません。ちょっと今どこか分からなくなったんで、またお伝えします。申し訳ないです。 実質、県のほうにも確認しましたところ、今回の事業で建設費として使っていただいて、その後の運営費に関してはそのほかの補助、国の補助とか県の補助っていうのを活用していただくことは可能ですということでしたので、やはり大事なのはこの運営費－－先ほど言いましたように2,000万、2,500万、3,000万、この規模ですが、今回で造られる施設にとってはずっとかかってくるコストになってきます。このあたりの捻出、そしてこれが持続される仕組みというのもしっかり今回皆さんのほうで考えていただきまして、そして子供たちが遊べる場というのを広げていただきたいなというふうに思っております。 そして、市長が今回この所信表明の中で子育て・教育環境ということでお話しされていました。この中において述べられているものに関して、教育環境のコロナ禍での変化というものに対しての政策をお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 コロナ禍によって、学校では教育活動全般にわたって様々な制約を受けることを余儀なくされ、これまで取り組んできた教育活動の意義や本質を改めて考える機会となったところでございます。 このような中、学校教育現場で最も工夫を図っておりますのが、感染予防対策の徹底と学びの保障の両立でございます。例えば、授業の話合い活動では、密になるグループ活動ができない中、他者とのコミュニケーションの機会を確保するため、隣との距離を取ったペア学習を最大限に取り入れた授業を工夫して実践している学校がございます。また、修学旅行では他県に出向き見識を広める活動ができない代わりに、県内の各所を訪れ、これまで気づかなかったような県内のよさやすばらしさに触れる活動を行った学校や、県内他市町の産業や伝統文化、まちづくりや施策の様子を学ぶことを通して外側から本市を見つめ直し、これからの本市の在り方について学んだ学校もございました。 コロナ禍という未曽有の事態の中で、各校が試行錯誤しながら生み出してきたこれらの取組は、単なる代替措置ではございません。これから先に本市が目指すべき新しい教育の在り方そのものを問いつつ、そのための方策の選択肢を広げることができたことに大きな意義があると捉えております。各校が工夫し実践している様々な教育実践を本市の財産と考え、それぞれの学校の実践を共有する中で、よりよい学校教育活動・教育環境の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。学習面での政策として、このコロナ禍でたくさん皆さん教員の方が努力されまして、そしていろんなことが実現できているというふうに捉えました。ただ、本当に家庭での教育の時間というのが増えたり、先ほどのこの１件目の流れでいきますと、この小学校とかの子供たちでも、やはり遊び場というところが、今、この２か月ほどは制限されているケースがあります。遊びというか、スポーツの部分が大きいんじゃないかと思います。特に部活動など、そういった制限がまだかかっております。これは感染拡大防止という観点で仕方がないんですが、一日も早く収まりまして、そういった子供たちが要は体を動かす機会というのが戻ってくることを少し祈っております。 では、２件目のほうに入っていきたいと思います。 ２件目、このＧＩＧＡスクール構想から教育環境ＤＸについての質問に入っていきたいと思います。 まず、このＧＩＧＡスクール構想に関しての課題についてお伺いしていきたいと思いますが、実際、ＧＩＧＡスクール構想の中、タブレットの導入などが始まってきた中で、今学校ではどういったことが起こっていて、どういう課題があるのか。まずそこからお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 導入１年目でありました今年度はタブレットの使用方法を習得し、学校での使用に慣れることに重きを置いて取り組んでまいりました。授業場面では検索サイトを使っての用語検索や観察においての写真撮影、プレゼンテーションソフトを使った資料の作成など、発達段階に応じた様々な活用がなされるようになってきております。 導入２年目となる来年度に向けての課題といたしましては、身近な道具としての活用をより定着させることに加え、学習における効果的な活用の研究を行っていく必要があると考えております。 また、コロナ禍により出席停止となった児童・生徒や学級閉鎖となった学級の児童・生徒が家庭にタブレットを持ち帰る機会が少しずつ増えております。在宅のまま授業を受けられることや、保護者が学校行事をタブレットを使って参観できることなど、これまではできなかったことが可能になったことは大きな効果でございます。 一方、課題といたしましては家庭における通信環境の整備が挙げられます。通信環境が未整備の家庭ではタブレットを持ち帰ってもオンラインでの活用ができないことになります。家庭の通信環境の整備につきましては、各家庭で準備をしていただくことになりますが、学校を通じて問合せがあった家庭に対して、通信回線敷設に関する資料や短期で通信機器をレンタルする方法の資料、スマートフォンとテザリングする方法の資料など、通信環境整備に関わる情報を提供しております。また、就学援助を受給する家庭につきましては各月の使用の有無に応じまして月額1,000円の通信費を支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに、この通信環境というところ、私のほうも重要視しております。私の周りでも、やはり同じエリアで今回例えば感染症が確認ができた場合でも、隣の学校ではタブレットを配付して、学級閉鎖というか、学級で休みになった場合はそちらのほうでは持っているんですが、隣のエリアに関してはタブレットが配付されていないっていうふうな状況もございます。それはなぜかというと、やはり通信環境が全てそろっている状況か、そろっていない状況かなどによってだと思います。まさにこのあたりは、なかなか個人の家庭でのことになってきて、すごくいろんな方法を毎回考えられてされていると思うんですが、やはりこの教育の環境の保障・確保というところをしっかりとしていただいて、この取組、すごくきめ細かなことになってくると思いますが、しっかりと取り組んでいただいて、皆さんが同じ状況でこのタブレットを使って新たな教育に取り組んでいけるように、取組のほうは続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、この教育環境のＤＸによって、これから期待される効果や可能性について伺っていきますが、所信表明の中でも述べられておりました３Ｓ学習とＩＣＴの活用、ＤＸとのベストミックスを図ることを目指して、各学年の学習段階に応じて、多様な活用方法というのを学校生活に取り入れていくということでした。具体的に３Ｓ学習と教育ＤＸによる可能性について伺っていきたいと思います。
○議長（小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。 本市が40年近くにわたりまして教育実践を積み重ねております３Ｓ学習は、前時における次時の計画、チャイムが鳴ったらする仕事、新しい仕事といった３つのステップを踏んで進める一つの学習の型でありますが、この学習スタイルが目指すものは、新学習指導要領の理念と全く同一であります。すなわち、新学習指導要領で育成が目指されております資質・能力の三つの柱のうち、特に「思考力・判断力・表現力」の育成と「学びに向かう力、人間性」の涵養は、教師主導の教え込みでは、児童・生徒は到底それらを身につけることができず、だからこそ、その育成に当たりましては、児童・生徒が主体となって進める能動的な学習が重視されておりまして、３Ｓ学習はまさに児童・生徒の能動的な学習を保障する大変有効な学習方法と言えます。 この学習方法の過程には、個人で思考し自身の考えを構築する一人調べと、個々の考えを出し合い、他者との協働の中でより考えを深め合うみんな調べがあります。 これらの学習活動は１人１台タブレットを有効に活用することによりまして、大きくその質を向上させることができると考えております。 例えば、一人調べに必要な情報は、これまでは教師が準備して配布した印刷物から収集するか、あるいはＰＣルームや図書室に出向いて収集するのがほとんどでありましたが、今後は１人１台タブレットを一人調べの重要なツールとして有効活用し、必要な情報をいつ、どこにいても、自分で集め、加工し、表現する学習活動を繰り返し行うことを通して、思考の質を格段に向上させていけることが期待できると考えております。 また、友達と協働して学習を進めるみんな調べの場面におきましては、タブレットに自分の意見を書き込むことにより、瞬時に学級あるいはグループ全員の意見を共有することが可能になることから、その後の意見交流に十分な時間をかけて深くまで追求することができるようになります。 いずれの例におきましても、３Ｓ学習の学習プロセスの中に、タブレットという情報通信技術をベストミックスさせていくことで、新学習指導要の目指す資質・能力の育成が大きく前進していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに３Ｓ学習が進化していけるとても大きな可能性があるなというふうに思いました。ただ、学生が、児童側がこれについていけないようなことがないように、多分すごく先生方もいろんな学校の授業終わった後の時間などに皆さんで集まられていろんな研修をされていらっしゃるというふうに聞いておりますし、すごく努力されていらっしゃる。そういった部分がより子供たちに－－子供たちはすごく適応能力があると思いますし、今の時代、このタブレットを使えるっていう方は多いと思うので、このあたりをしっかりと伸ばしていき、そして小浜市のこの３Ｓ学習のベストミックスというのがこれから期待できるのかなというふうに思っております。 そして、今少し話にも出てきておりましたが、こういったＧＩＧＡスクール構想が進むことによって、学習面への部分の効果というのもありますが、校務面の効果についてもお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 タブレットの導入により、学習面での大きな効果が期待できる点の一つが個別最適化された学びの実現でございます。漢字の書き取り、算数の図形を手元で操作しての思考、英語の発音チェック、風景を撮影しての写生など、児童・生徒個々に異なる状況に対応して、個別最適化された学習を進めることができます。 また、効果の二つ目は協働的な学びを支える強力なコミュニケーションツールとして、他者との情報共有や自分の意思表示が容易に行えるようになることが挙げられるところでございます。従来の授業の中では学級全員の発言の機会を保障することは非常に難しかったところでございますが、タブレットを活用することにより、全員の考えに触れることができるという点において、タブレットの活用は大きな意味を持つと考えております。 一方、タブレットの導入による教職員の校務における最大の効果は時間の短縮と業務量の軽減でございます。教材を紙ベースからデジタルに変えることができるため、教材準備の時間の短縮につながります。また、これまで子供たちの考えを確認し集約するためにはノートを集める必要がございましたが、クラウド上のフォルダに子供たちが送信することによって、子供たちの考えを把握することができるようになります。この機能を使いますと、子供たちが自宅にタブレットを持ち帰ることにより、宿題の提出や保護者向けアンケートの回収などを行うことも可能となります。アンケートにつきましては瞬時に自動的に集計することができるため、膨大な時間をかけて行ってきた集計作業にかかる時間を大幅に短縮できます。 このように、ＧＩＧＡスクール構想によりまして導入されたタブレットにより、子供たちの学習効果を高めるという面においても、教職員の負担軽減という面においても、大きな効果をもたらしているものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） この個別最適化という少し難しい－－個性がほんとに生かされてくる教育になってくると思います。特に、先日高校のキャリア教育というものを少し受けさせていただいた－－若狭高校のほうの講義に少し参加したんですが、やはりこれからの職業感、まさにどういった、今までですとどういった職業をするのか。やはりその中で大切なのは、今はもうそういった肩書であったりとか、一つの職業というものにとらわれられない、その個性を生かした仕事というものに就いていくということが、これから若い人たちっていうのは、そちらにシフトしていく。まさに、こういった子供たちっていうのは、今までの固定概念にとらわれず、個性をどう生かしていくか、これはまさに教育現場のほうは、こういった対応をどんどん余儀なくされてくると思うんですが、今こういったお話を聞きますと、この校務面においても先生方かなり努力されてらっしゃると思うんですが、こういったことにより、先生方もしっかりと子どもたちの個性を生かしていく。個別最適化された学びというものにチャレンジされているという現状がよく分かりました。 先ほどの一人調べ、みんな調べという中でもありましたが、やはり、ほかの人の意見もしっかりと把握することによって、いろんな意見、多様な社会というものの中で生きていく子供たちにとって、このＧＩＧＡスクール構想が一つの、逆にコミュニケーションが減るのではなくて、しっかりとコミュニケーションを取っていくツールになっていくことを、すごく強く願っております。 では、本日の３件目のほうに入っていきたいと思います。 では、３件目、新型コロナウイルスの感染拡大が今現在全国的に見てもとても流行しております。福井においても歯止めがかかってない状況になっておりますが、昨日３月13日の時点で福井県内は累計１万7,567人、小浜市において656人という累計数になっております。 少し分析すると、以前にもこの状況を質問させていただいたんですが、市内の100人目で昨年の９月頃確認されて以来、実は10月、11月、12月と、市内っていうのは感染－－昨年の10月から12月までは感染者が出ていない状況でしたが、この１月からまた少し出だしました。これ全国的にこのオミクロン株が、ちょうど年末年始の人の移動の時期と重なったのもあるんですが、やはり感染力の強さということで、何と今年に入ってからで556人、今までに累計した100名の方に比べて、約5.5倍の方が感染したという状況になっています。 これによって、やはり市民の方々も感染予防にすごく防止に努めていただいているところですが、今回注目していきたい重要な点というのは、この現状把握ができる仕組みの構築というものと、そのデータに基づいて、できるだけ早く的確な政策、特にコロナ対策の支援などに取り組めるかということが重要ではないかというふうに捉えました。そこには様々な規制を見直して、無駄な経費を省いて最少の費用で最大の効果を出せる行政の体制構築というのが必要になるのではないかと思うんですが、それを可能にするのが、以前にも少し質問で取り上げましたこのＤＸもその一つ、デジタルトランスフォーメーションもそうです。 この質問の最後には触れていきますが、では、まずこの市内産業と市民生活へのこのコロナの影響と対策というところで、この第６波による各産業と市民の生活への影響について伺っていきたいと思います。 まず、この各産業側への影響について伺いたいと思います。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 第５波が収まった昨年の秋口から年末にかけまして、市内観光業や飲食業では一旦は回復の兆しが見られておりまして、
小浜商工会議所や事業者からの聞き取りによりますと、ある宿泊業者から「12月の売上げが過去最高であった」といった声が聞こえるなど、県が実施するふくいｄｅお得キャンペーンに加え、市のおばまチケットやテークアウトの取組効果が大きかったものと推察されます。 しかしながら、年明けからの第６波の感染拡大に伴いまして、宿泊業者や飲食店からは「新規予約の減少やキャンセルが増加し、来客が激減した」という声や、製造業からは「従業員が濃厚接触者となったり、休園や休校により欠勤者が増加し、業務停止のおそれがある」などの声が上がるようになっております。 また、市の景況調査におきまして企業の経営者からは、コロナ禍や将来不安などの影響により需要と販売価格の下落・減少が見られることや、半導体などの部品調達難が長期化しているなど、現段階でも先行きが見通せない状況が続いているといった声が寄せられておりまして、産業にも大きな影響が出ているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） この産業面にも今回は大きな影響が出ているということですが、それも含めてちょっとこの市民生活への影響も伺った上で、この質問に対してのコメントをしたいと思います。 まずこの次に、市民生活への影響ということで、この雇用調整助成金の申請状況や保育園・小学校の休園等への対応についても含めて、市民生活への影響をお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 ハローワーク小浜によりますと、これまで休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金は、令和２年度のピーク時には小浜管内で約140社からの申請がありましたが、令和３年４月には約50社にまで減少したとのことでございます。それ以降、感染者の減少とともに申請件数も段階的に減少しておりまして、令和４年１月には約30社の申請となるなど、申請数とともに、助成金の対象となる人員も大幅に減少しているということでございました。 一方で、市内の保育園や小学校を中心に第６波の感染が拡大した１月下旬から、ハローワーク小浜に休業支援金や求職などの相談が多数寄せられるようになるなど、市民生活に影響が出ていると認識をしているところでございます。こうした状況を受けまして、市では１月24日から、事業主の皆様に対しまして、新型コロナ感染者の発生による臨時休園・休業の期間中に児童・生徒の保護者の休暇取得が可能となるよう要請を行うとともに、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額が支給される、国の小学校休業等対応助成金の制度の紹介や活用などにつきまして、
小浜商工会議所と連名によりホームページなどで広く呼びかけたところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 雇用調整助成金に関しては、この約140社が現在１月の時点で30社ぐらいの申請になる。これによって、先ほどもおっしゃられてましたが、助成金の対象となる人員というのも大幅に減るということですので、助成されている方々の人数が減っているということになっております。これは、もしかしたらもう必要がない状況で、業績自体が戻っていればいいんですが、実際にこの雇用調整助成金自体の申請が減っていくことと、少し私のほうで気になったのは、この保育園・小学校の休園によって、小学校休業等対応補助金ですね。これに関しましては、ちょうど先般保育園や小学校、私の周りでも休校であったりとか休園っていうのがあったんですが、やはりその際その親御さんというのは大体１週間ほど休まれておられました。周りの方に聞きますと、やはりその期間は多分欠勤になっている方が多かったですし、有給休暇が充てられている方もおられました。 この小学校休業等対応の助成金が事業者、そもそもは事業者様のほうに向けてのものであったんですが、そこに働かれてらっしゃる労働者の方々が事業者を通して、要はお給料ですね。その雇用されているお給料というのが補償されているはずだと思うんですが、実際にもしかしたらそういった補償をしっかりと受けられないまま１週間休まれるということは、これ結構身近なところで気になったのは、やはり両親とも休まれると、家計でいうと４分の３－－月でいうと４分の３の収入になってしまうという方もおられました。 やはりそうなってくると、市民の消費動向というのはすごく沈んでしまうと思いますし、ぜひこういったホームページのほうでも広く呼びかけているということだったんですが、私は以前のように１階などに窓口を設置したりして、これだけハローワークのほうでも失業など、いろいろ求職の相談が多く来ているという状況でしたら、またそういった状況に応じては、そういった市民の相談窓口というのは必要ではないかというふうに思いました。 そして、やはりこれからの経済対策として、各産業に対してどのような取組をしていくのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。 一次産業も含めましてですが、まず農業関係におきましては、コロナ禍の長期化により外食産業からの農産物の仕入れ減少等が当面は続くと予想されますことから、地場産品の販売促進を図ります生産者販売促進支援事業を３月補正予算で拡大いたしましたほか、新年度からは、先進農業の研修や資材補助を行いますスマート施設園芸拡大推進事業を実施しまして、農業者の経営安定に向けて取り組むこととしております。 また、水産業におきましては、飲食店の需要低下の影響を受けた養殖魚などについて、昨年度から市内外のスーパーにおきましてすしネタとして販売する取組を行っておりまして、これが消費拡大に大きく貢献したところでありますし、今後も引き続き販路拡大に向けて取り組むこととしていきたいと考えております。 観光関係におきましては、観光振興と農業振興の好循環を創出するための道の駅若狭おばまの物販施設の増築およびリニューアルのほか、食観光における
地域内経済循環を目指します
食観光地域活性化推進事業に取り組むこととしております。 また、商工業関係におきましては、感染拡大による市内の消費の冷え込みから市内事業所を守るため、これまで実施してきましたおばまチケット等による消費喚起事業に引き続き、福井県・福井県商工会議所連合会等が実施しますふく割に併せまして、小浜市独自の電子クーポン券おばま割を発行することとしております。このおばま割の利用者は、市内外を問わず、どなたでも利用可能でありますので、域外からも外貨を稼ぐとともに、利用者のデータなど消費分析による新たな事業展開にも結びつけることができるものと期待をしております。 さらに、新年度から、コロナ禍でも創業の促進が図れるよう、これまでの創業支援制度を統合・拡充しました、おばま創業促進事業に加えまして、テレワークなどの新たな働き方を行う企業進出を促進する
サテライトオフィス誘致事業に取り組むこととしております。 今後につきましても、緊急経済対策チーム等の意見や市内事業者からのニーズを踏まえながら、また新型コロナの感染状況を見極めながら新たな制度を創設していくとともに、国や県の補助制度の周知をはじめ、申請や相談など、市内事業者のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 本当に県のほうでも３月11日に予算特別委員会内において、この追加の支援の要求という、議会のほうから出され、至急検討したいということで、知事のほうもおっしゃられていました。やはり何よりもこういった直接的な支援というのが期待されたいと思います。 そして、最後になりますが、今はデジタルテクノロジーを活用したＥＢＰＭというものへの取組というのが国を通して進んできております。少し簡単にだけ説明いたします。 ＥＢＰＭというこの４文字の英語で出ておりますがエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングという英語の頭文字になります。要はエビデンスに基づいた政策を提言していく、政策をつくっていくというふうな流れになってきております。これは、まさにデジタル化のこの先の取組になってくると思うんですが、実際にこういったＥＢＰＭというものは何かというと、先ほど言いましたように、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的な根拠－－エビデンスに基づくものとして進めていく。そして実行したものもエビデンスに基づくもので検討していくというふうな流れになってくると思います。 この政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計のデータを活用したこのＥＢＰＭの推進というのを、政策の有効性を高めて、国民の行政への信頼確保に資するものになってくると私自身は思うんですが、これについて、ＥＢＰＭの－－このデジタルテクノロジーを活用したＥＢＰＭについて、本市の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 現在、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変えるＥＢＰＭの考え方が注目されております。その背景といたしまして、少子高齢化が進み社会の生産性向上が求められる中、行政機関におきましては、限りある財源や人的資源を最大限に有効活用した透明性・信頼性の高い効果的な政策が求められているためでございます。 本市におきましては、第６次小浜市総合計画や第２期小浜市総合戦略などの計画策定や予算編成時等には、統計情報や事業実績などの各種データを活用しているところでございます。 今後さらなるデジタル化の進展によりまして、今まで収集できなかった、より多様で詳細なデータを従来よりも迅速に得ることができると予想されます。 今回、新年度でおばま割を実施するに当たりまして、利用者の属性などのデータを取得することができるようになるため、データ分析や検証を行い、得られた分析結果などを有効に活用して、商工業の発展に確実につなげることができる政策を立案することが可能になると考えております。 今後、デジタル化の推進とともに、ＥＢＰＭの考え方に基づき、根拠や証拠となる有効なデータを蓄積させまして、より効果的で透明性・信頼性の高い政策立案につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに、今この根拠・証拠となる有効なデータというものが蓄積というのは、この市の財産になってくると思います。そして、この新たな取組というものではないと私は思っていますし、実際先ほどのあそびあむであったり、先ほどのＧＩＧＡスクールでのデータのやりとりですね。そして、ふく割によるこういったデータの収集というものが、これからも一過性の政策ではなく、今後のまちづくりへも生かせる大きなデータになってくると私は信じております。 やはり、これは早過ぎるということはありませんので、ぜひデジタル推進されていく今この中で、ぜひこのＥＢＰＭに関してもしっかりと取り組んでいただきまして、簡単なところから、この政策をより質を上げていく。そういった行政改革のほうを進めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時より再開いたします。 午前11時45分休憩 午後１時00分再開
○副議長（竹本雅之君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして、２件質問いたします。 その前に、２月24日にウクライナへ侵略したロシア軍の即時撤退を世界中の人々とともに声を上げていき、一刻も早くウクライナに平和を取り戻していきたいと思います。 では、質問の１件目です。 原発事故時に甲状腺内部被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布についてです。 福島の事故が起きる前の安定ヨウ素剤の配布対象者は40歳未満とされていました。国の指針は、被曝の影響を受けやすい若年層とは異なり、40歳以上は被曝による甲状腺がんの発がんリスクはないと断定までしていました。しかし、福島事故の後、2013年に原子力規制委員会は、最新の知見では40歳以上の甲状腺被曝のリスクを指摘するものもあるとして、配布対象を年齢で区切るのを取り払いました。 ところが、原子力規制委員会は2019年７月にマニュアルを改め、事前配布の対象を元に戻して、原則40歳としました。本市ではＰＡＺ－－原発から５キロ圏内、ＰＡＺ地域における事前配布の対象はどうなっていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、事前配布を行うこととしております。 国の指針では、妊婦および授乳婦を除き、40歳以上の方の安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされており、事前配布の対象は原則40歳未満となっております。しかしながら、40歳以上の方でも希望者に対しましては配布することができるとされていることから、福井県では希望する方に対し配布することとしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。福井県では年齢制限はなく、希望者には配布されていること、本当にありがとうございます。 では、次にＵＰＺ－－原発から５キロから30キロ圏内、ＵＰＺ地域における安定ヨウ素剤の配布の基準を具体的に示してください。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ＵＰＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、避難時の緊急配布としております。緊急配布の必要性につきましては国が判断し、その判断に基づき市は住民へ指示を行うこととなります。 国は、緊急配布を行う場所につきましては、避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所を配布場所に指定することとし、本市におきましては、嶺南振興局や総合運動場など市内17か所を指定しております。配布の際には、17か所の中から緊急配布場所を選定し、県と連携しましてアレルギーの有無などを確認した上で配布することとしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 分かりました。通常は市役所と若狭健康福祉センターの２か所に保管してある安定ヨウ素剤を市が指定している17か所の緊急配布場所へ配布ですね。国の指針では、ＵＰＺ圏内の人の避難はＰＡＺ住民の避難をスムーズに進めるために、まず屋内避難をすることになっています。ＰＡＺの人が避難を開始するのは、通常の１万倍の線量、つまり毎時500マイクロシーベルトの高い線量になってからです。高い線量の下で、緊急配布を行う職員の方の被曝が私は物すごく心配です。この点は、どのような御見解でしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 まず、安定ヨウ素剤の配布に従事する職員は、当該業務を開始する際に安定ヨウ素剤を携行し指示があった際には服用し、内部被曝を防止することとなっております。 また、外部被曝を防止するため、タイベックスーツやマスクなどを着用するほかポケット線量計を携帯することとしており、業務に従事するに当たりましては、細心の注意を払うこととしております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 被曝を覚悟しての行動です。厳しさに胸がふさがれる思いがいたします。事故は、いつ何どき起こるか分かりません。今年の冬のように雪が積もり、夜の間とか複合災害も想定されます。避難のときには交通渋滞が想像されます。迅速な配布は可能なのでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、緊急配布場所は避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所として、市内17か所を指定しており、その中から交通事情や気象状況などを考慮し、国・県と連携しながら配布場所を選定することとしております。 また、迅速に配布を行うため、緊急配布場所では、自家用車などから降りずに安定ヨウ素剤を受け取ることができるドライブスルー方式での配布を行うことや、複数の受渡し窓口を設けることなど、避難や服用を遅延させない措置を講じることとしており、毎年行われます原子力総合防災訓練を通しまして、手順の確認に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） かなり難しいのではないかと思います。 次の質問です。安定ヨウ素剤の服用効果は、放射性ヨウ素を吸入する前に安定ヨウ素剤を服用すれば、90％以上の抑制効果があるとされていますが、放射性ヨウ素を吸入した後の８時間を過ぎると、抑制効果が激減してしまいます。一刻を争うときに、服用不適切項目や慎重服用項目をチェックすることは可能でしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ヨウ素アレルギーやヨード造影剤アレルギーといった服用不適切項目につきましては、その場で確認をしまして、アレルギーがある場合には安定ヨウ素剤の配布は行わないこととしております。しかしながら、腎臓の病気や高カリウム血症といった慎重服用項目につきましては、迅速な避難を優先するため、一人一人への説明を行わず、注意事項などを記載した説明チラシとともに安定ヨウ素剤を配布することとしております。これは、国の指針や日本医師会のガイドブックにおきまして、安定ヨウ素剤を服用した場合、持病の症状に影響が出るおそれはあるものの、１回の服用では重篤な健康影響が生じる可能性は極めて低いとされているためでございます。このため、本県では、副作用のリスクよりも服用しないことによるリスクのほうが大きいと判断し、アレルギーがない場合には基本的に配布する方針としています。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 私は、昨年も原子力総合防災訓練を見学させていただきましたが、このチェックは実施されていませんでした。また、慎重服用項目については、先ほどの御答弁のとおり一人一人への説明をする時間がありませんから、自分で判断しなければなりません。事前に服用方法や効果などについての知識がある場合はいいのですが、なかったら緊急時に初めて手渡された安定ヨウ素剤の服用をためらう人が多いのではないでしょうか。実際、11年前の福島の事故のときに安定ヨウ素剤を配布した三春町などで、心配で飲めなかったという例がたくさんありました。緊急時にチェックシートを渡されても、自分が服用している薬や子供のアレルギーについて即座に的確な判断をすることはかなり難しいと思います。やはり、事前に平時にお薬手帳と合わせてチェックシートが手元にある。そういう環境が整っておれば、いざというときに安心して服用できると思います。 次です。2020年－－令和２年に内閣府が出しました事前配布によって避難等が一層円滑になると想定されるＵＰＺ内住民への事前配布が可能、そういう指針が出ましたが、本市においてはそれをどのように活用されていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 昨年度、ＵＰＺ内住民への事前配布につきましては、本県の対応方針を検討するため、県と嶺南市町で構成しますワーキンググループがつくられたところでございます。これまで６回の会議が開催されまして、配布対象者や配布方法などにつきまして議論を重ねてきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ワーキンググループの嶺南市町の中で、おおい町と高浜町は町として事前配布の要望を県へ出していると聞いています。小浜市も要望していってほしいと願います。 次です。本年１月19日、ＮＨＫ福井放送は、「県がＵＰＺに住む12歳以下の子供、妊娠している人、障がいや病気のある人の同居家族、希望する人に安定ヨウ素剤を事前配布へ。協力を得られた嶺南地域の薬局を通じて、早ければ今年の夏にも」と報じました。その具体的な動きはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、昨年度から、県と嶺南市町で構成しますワーキンググループの会議が６回開催され、配布対象者や配布方法などにつきまして議論を重ねてきたところでございます。 また、昨年12月には、県主催で、薬局での配布に関する説明会が嶺南の薬局を対象に開催されまして、薬局での安定ヨウ素剤の配布方法についての具体的な手順などが示されたところでございます。 ＵＰＺ内住民への配布時期などにつきましては、県の動向を注視しながら、本市におきましても、嶺南の市町や薬剤師会などの関係者と連携し、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。事前配布への道が開かれつつあると感じます。 次に、現在事前配布されておりますＰＡＺ地域の対象者への安定ヨウ素剤についての周知はどのようにされていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ＰＡＺ内である泊区・堅海区の住民に対しましては、毎年地元の集会所において、県と連携し事前配布説明会を実施しております。説明会では、薬剤の更新手続のほか、新しく転入してこられた方への新規配布も行っており、住民からの健康面に関する質問に医師や薬剤師が直接対応するなど、安定ヨウ素剤に関する周知に努めております。特に、新規配布の場合には、会場でＤＶＤを上映し、安定ヨウ素剤の服用方法やその効果などにつきまして十分に理解をしてもらった上で配布を行っております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 では、市民全体への安定ヨウ素剤に関する知識等の周知の方法について伺います。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 安定ヨウ素剤の配布および服用につきましては、これまでも、原子力防災パンフレットの全戸配布や出前講座などによりまして広く市民に周知をしております。また、安定ヨウ素剤を服用しないことによる内部被曝のリスクが高い妊婦、授乳婦および乳幼児に関しましては、妊娠届出時や乳幼児健診の機会にチラシを配布するなど、関係課とも連携し周知が図れるよう努めております。そのほか、例年開催されます原子力総合防災訓練におきましても、住民の方に実際に緊急配布訓練に御参加いただくことで安定ヨウ素剤に対する理解を深めていただいており、引き続き様々な機会を通しまして周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。福島の事故から11年たちました。子供の甲状腺がんの発症数は、通常は100万人に１人か２人と言われているのに、福島県では約300人が甲状腺がんかその疑いと診断されています。国や県は被曝との因果関係は認められないと言っていますが。子供といっても11年たった現在はもう十何歳か二十七、八歳になっている方もいらっしゃいます。痛くてつらい手術を何度も受けても健康は回復せず、大学を中退したり仕事に就くことも困難になっています。恐怖と苦痛の人生を強いられています。 被曝を防ぐことのできる手だてがあるのですから、最善を尽くしたいと思います。安定ヨウ素剤の事前配布を重ねて要望いたします。 それでは、２件目の生活保護申請について伺います。 コロナで格差社会、貧困など、社会の矛盾がますます明らかになって、貧困層が増えています。極端に収入が減ったり、年金も下がる一方です。年金はコロナの前からですが、この10年間で6.6％も引き下げられました。生活が苦しくなった人が多くなったと思いますが、過去５年間の生活保護の受給者の数を伺います。
○副議長（竹本雅之君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市における生活保護受給者数の過去５年間の推移につきましては、平成30年１月が143世帯178人、平成31年同月は136世帯167人、令和２年は127世帯156人、令和３年は125世帯151人で、令和４年は135世帯163人であり、コロナ以前と比較して大幅な増加はない状況であります。 これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、社会福祉協議会が行う緊急小口資金や総合支援資金等の特例貸付など、生活・暮らしへの有効支援策があることが保護世帯の増加に及んでいない一因と考えています。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 生活保護を申請するときに扶養照会がありますが、この扶養照会を行っていますでしょうか。行っているとしたら、どのようにされていますか、伺います。
○副議長（竹本雅之君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 生活保護法第４条第２項におきまして、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められています。扶養義務者とは、民法に規定された父母・祖父母・子・孫などの直系血族、および配属者・兄弟姉妹および３親等内の親族であります。 生活保護の実施に当たり、実施要領におきまして、まず申請者から扶養が期待できる方がいるか、その方との関係性を含めて聞き取り調査を行い、扶養の可能性の有無を判断しています。 扶養義務者につきましては、申請者からの聞き取り等によりまして、金銭的援助だけではなく精神的な支援の可能性につきましても確認を行います。 生活保護受給者・社会福祉施設入所者・長期入院患者・主たる生計維持者ではない非稼働者・未成年者・おおむね70歳以上の高齢者など、扶養義務の履行が期待できない者と判断した場合は、基本的には照会は行っていません。 そのほか、著しい関係不良や例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合にも、扶養照会は行っていません。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 分かりました。生活保護を利用したくても、扶養照会をされたら親族に生活保護の利用のことが知られたり、また迷惑をかけることになる。そうなるのがつらいので申請をためらっている人がいます。御答弁にありました扶養義務の履行が期待できない者と判断した場合は、基本的には照会は行っていないということで安心いたしました。 次の質問です。申請したけれども受給できなかった、そのケースはどのようなものがあったでしょうか。
○副議長（竹本雅之君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 生活保護法は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ必要な保護を行う制度であり、利用し得る資産・能力等あらゆるものを活用することを要件として、必要な保護が行われます。 令和２年度におきまして受給に至らなかったケースは８件あり、理由は、基準となる額を上回る収入があったケースや、活用できる手持金があったケース、活用できる資産があったケースなどでありました。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 分かりました。 最後に、生活保護申請の周知をどのようになさっていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 生活保護の周知につきましては、市ホームページに掲載し周知を図っています。 生活保護に至る前段階の支援策として、平成27年４月から生活困窮者自立支援制度がスタートし、令和２年４月からは、小浜市社会福祉協議会に委託した小浜市自立促進支援センターで相談や支援を実施しています。小浜市立自立促進支援センターでは、主任相談支援員や相談支援員が常駐いたしておりまして、電話や面接、訪問により丁寧に聞き取りを行った上、家計改善支援や就労支援の計画を作成いたしまして、生活全般の悩み事に対する支援を実施しています。 今後も支援が必要な方が思い迷うことなく相談できるよう、小浜市自立促進支援センターと福祉事務所など関係機関がさらに連携し、生活困窮制度の有効活用とともに、生活保護制度の丁寧な説明を行い、一緒に考え寄り添いながら適切に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。支援を必要としている人に寄り添った対応をしていらっしゃる御答弁ありがとうございます。2020年12月には、厚生労働省のホームページに、生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに申請してくださいと掲載されました。越前市は生活保護の申請は国民の権利ですと書いたポスターを掲示したりしています。 コロナの収束は見えてきませんが、しんどくても一筋の希望が持てるような市の働きを期待いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時30分休憩 午後１時34分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、新政会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名は、漁港海岸施設補修および更新計画についてと、学校運営協議会制度についての２件でございます。 初めに、件名１、漁港海岸施設補修および更新計画について、現状と課題についてお伺いをいたします。 本市では、多くの漁港が内外海地区にあります。内外海地区は漁業を中心とした14区の農漁村集落と50軒の民宿からなり、漁業を営む一方、民宿経営を行う漁家民宿が多く占める地域であります。漁家民宿においては、近年のコロナ感染症の影響や従事者の高齢化問題などもあり経営は大変でありますが、北陸新幹線2023年度末敦賀開業に向けて、新鮮な魚介類と郷土料理に磨きをかけて、海を生かした産業活性化プロジェクト、農泊に取り組んでいるところであります。漁師にとっては、漁場の整備や漁港の整備などが重要になると考えますが、整備後長期間が経過いたしております漁港海岸施設補修および更新計画について計画どおりに進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 本市が管理する漁港・海岸は、市北部に位置する内外海漁港と東部に位置する田烏漁港があり、内外海漁港は９か所－－泊・堅海・宇久・加尾・西小川・阿納・犬熊・志積・矢代と、田烏漁港は４か所－－田烏・釣姫・谷及・須ノ浦にそれぞれ漁港海岸施設がございます。漁港および海岸の整備は1960年代から着手しており、古い施設では50年以上経過し老朽化が進行しております。 本市では、水産基盤施設の機能を効果的かつ効率的に保全していくため、平成24年度に漁港施設である防波堤・桟橋・船揚げ場・物揚げ場などにおいて、補修・更新等の機能保全計画を策定しております。また、海岸施設である護岸・離岸堤などにおきましては、背後地を津波・高潮などの災害から防護する機能を長期的に確保するため、平成30年度に施設の点検結果を踏まえた長寿命化計画を策定しております。 これらの計画に基づきまして、大きな変状や著しい老朽化が見られる施設に対し、国の補助事業を活用した補修・更新工事を実施しており、漁港施設では、これまで釣姫・犬熊の漁港道路、志積の防砂提、田烏の桟橋の補修・更新工事が完了しているほか、海岸施設につきましては西小川におきまして護岸の補修工事が完了しております。 現在は、釣姫におきまして令和４年度の完成に向けた桟橋の更新工事が施工中であるのに加えまして、計画期間であります令和８年度までに泊・堅海において桟橋の更新を実施する予定としておりまして、補修・更新工事につきましてはおおむね計画どおり進捗しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 計画では、令和９年以降は令和元年に作成した機能保全計画にある健全度Ａ評価の３施設の対策を行うとありますが、３施設の更新計画についてお伺いをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 平成24年度に策定しました機能保全計画は、先ほども申し上げましたとおり令和８年度をもちまして完了の予定ですが、漁港海岸施設の老朽化は経年劣化により確実に進行することから、本市ではその後の計画的な施設管理のため、令和元年度に調査を実施したところでございます。 この調査におきましても、これまでの計画同様に簡易的に施設の健全度状態を把握しましたところ、大きな変状や著しい老朽化が見られる健全度Ａに宇久・矢代・谷及の桟橋がそれぞれ該当いたしました。 これらの施設の更新事業につきましては、令和９年度以降に着手すべく、事業化に向けて国・県に対し要望・協議を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 漁港漁場整備法、昭和25年５月２日法律第137号に漁港管理者は漁港管理規程を定め、適正に漁港の維持・保全に努めることとありますが、更新計画のない漁港の機能保全はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 本市が管理する漁港施設は、漁港漁場整備法第５条の「利用範囲が地元の漁業を主とするもの」といたします第一種漁港の指定を受けておりまして、同法第26条の漁港管理者の職責の規定に基づき、漁港管理規程であります小浜市漁港管理条例を昭和52年度に定めております。 本市におきましては、この条例に基づき漁業関係者を含めた漁港管理会を設置し、毎年維持管理や運営に関する重要事項につきまして意見を徴するなど、漁港の適正な管理に努めているところでございます。 現在更新計画が定まっていない漁港海岸施設につきましては、目視による日常点検に加え、地元漁業者の協力をいただきながら老朽化の進行状況や健全度を把握することとしておりまして、今後も必要に応じて計画の見直しを行うなど、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 適切な管理に努めるということでございます。漁村におきましては、近年暴風雨による被害をはじめ、想定外の災害が多く発生をいたしております。高波による漁船の管理や、また岩盤の浸食が進んでいることによる不安を感じるという声をお聞きします。高波や自然災害への対策等をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 近年、冬季および台風時期以外にも、局地的な豪雨や暴風が観測され、全国におきましても甚大な被害が発生しております。 漁港海岸施設につきましては、漁港海岸施設設計基準に基づきまして、高潮・暴風による波浪などから漁船や民家等の安全を守るべく設計されておりますが、気象の悪条件が重なった場合や沖合の地震による津波等におきまして被害が発生することも想定されます。このような災害に伴う施設の被害につきましては、一定の条件を満たす場合は、国の補助を得て災害復旧事業において施設の改修を行うことが可能であり、本市におきましても過去に事業を行った例もございます。 また、今後の気象条件の変動によりまして、既存施設の改良や新たな構造物の建設が必要となる場合には、地元漁業者の意見も参考にさせていただきまして、国・県と協議し新たな取組を検討する必要もあると考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 以前に、参議院議員の山谷えり子先生の御講演を聞いたことがあります。日本には、人が住んでいる島が418あり、持ち主不明が280あります。漁師さんの漁場への出漁が不審船侵入の抑制になっており、漁村の役割は大きなものがあるというお話をお伺いしたことがあります。 北朝鮮は拉致問題は解決済みだと言っております。本市においては、観光誘客だけではなく、安全保障の観点からも漁村を守っていかなければならないと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。 本市における漁業は、御食国の時代から小浜の食を支え続けてきた欠くことのできない重要な産業と認識しており、これまで申し上げた漁港施設等の計画的な整備に加え、養殖業の支援など水産業全般においてその振興に取り組んでまいりました。 一方、小浜市の漁業就業者数は2018年の漁業センサスによれば、2008年の256人から154人へと10年間で100人以上減少し、高齢化も進んでいることは大きな課題であると捉えております。これらの課題に対し、ふくい水産カレッジと連携した新規漁業就業者支援の取組を継続的に行っておりますほか、平成28年度に内外海地区活性化計画を策定しまして、漁村の活性化につながる具体的な取組を進めておりまして、近年確実にその成果が現れつつあると感じております。 一例としまして、漁港施設内に設置されているブルーパーク阿納におきましては、命を頂くをテーマに多彩な体験プログラムを通じて教育旅行のメッカとして定着しましたほか、漁家民宿などリノベーションし、ミシュランガイド北陸2021にも掲載された海のオーベルジュ志積などの新たなスタイルの飲食・宿泊施設が誕生いたしました。また、小浜よっぱらいサバや若狭まはたをはじめとした新たなブランド魚も誕生し、シーカヤックやＳＵＰなどの海のアクティビティーも定着しつつあります。 他方、漁業者におきましては、令和３年に発足した小浜市水難救難所の構成員として、水難事故発生時における救助活動などを通じ、海上の安全を確保する役割も新たに担っております。 今後も民宿の面的な発展に対する支援などを通じまして地域への波及効果を生み出し、漁村全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、件名２の学校運営協議会制度についてお伺いをいたします。 平成29年４月の法律改正に伴い、学校運営協議会の設置が努力義務化されましたが、本市の状況をお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 学校運営協議会につきましては、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、国のコミュニティ・スクール制度の設立に伴い設けられましたものでございまして、その後、平成29年に同法がさらに改正をされまして、市町村教育委員会における学校運営協議会の設置につきましては、それまでの任意設置から努力義務となりました。 学校運営協議会とは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための組織であり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくことを目指すコミュニティ・スクール制度の中核的な役割を担うものであります。 一方、本市をはじめ福井県内では、平成15年度より県の独自の福井型コミュニティ・スクール制度を導入しておりまして、国の学校運営協議会に相当する組織といたしまして、各学校に家庭・地域・学校協議会を設置しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの御答弁で、本市では家庭・地域・学校協議会の設置ということでございますが、地域や保護者が参画し、目標達成のための対話・協議・評価することが必要と考えますが、本市の家庭・地域・学校協議会制度において、家庭や地域からの意見を取り入れるなど、十分に協議できているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。 国のコミュニティ・スクール制度におけます学校運営協議会と福井型コミュニティ・スクール制度におけます家庭・地域・学校協議会には違いがございます。 学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会等に意見が述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることといった権限を有しております。 一方、家庭・地域・学校協議会にはこうした権限はございませんが、本協議会は区長会・老人クラブ・民生児童委員・ＰＴＡなど地域の団体の代表者と学校教員等で構成し、学校教育目標・学校運営方針の策定や学校評価に関することについて協議や意見交換を行い、学校運営に関し地域住民の意見・意向を十分に反映させていくことができるものとなっております。 本市では、家庭と地域と学校が協働しながら、地域の特色や強みを生かし、地域に根差した開かれた学校づくりを行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 平成31年４月１日に旧４地区の小学校が統合して、小浜美郷小学校が開校いたしました。四つの地区の学校が一つになり、学校運営もそれなりに御苦労があると思います。当然従来どおりの学校運営で補えないところも出てきたことと思いますが、小浜美郷小学校の学校・家庭・地域の役割分担や、連携・協働など、連携についてお伺いをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。 平成31年４月に旧４地区の小学校が統合いたしまして、小浜美郷小学校が開校し、各旧４小学校に設置されていました家庭・地域・学校協議会につきましては、小浜美郷小学校家庭・地域・学校協議会に再編されたところでございます。協議会のメンバーにつきましては、旧４地区の公民館長や民生委員・児童委員・ＰＴＡ・学校教職員で構成をしております。 小浜美郷小学校では、本協議会が中心となりまして、４地区の特色を生かした学校教育内容等を検討・企画するなど、地域と学校が連携・協働しながら学校事業を実施しております。具体的には、国富地区のコウノトリ、遠敷地区のお水送り、宮川地区の大規模農業、松永地区の寺社などを題材にしたふるさと学習を進めておりまして、実施に当たりましては、協議会をはじめ地域の各種団体の皆様から助言や協力をいただいております。 このように、小浜美郷小学校につきましては、４地区の広域となっても、地域とのつながりが希薄にならないよう、地域と学校が一体となった学校運営に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 円滑な学校運営に当たっては、学校運営の視点、地域貢献の視点、学校支援の視点を持ち、地域・家庭と学校とが協力・協議しながら進めていくことが重要であると考えております。地域と学校との連携については、そのようにうまく連携をしているのかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。 「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と地域・家庭が共有し、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」を実施していくためには、議員仰せのとおり、学校運営の視点、地域貢献の視点、学校支援の視点を持ち、地域・家庭・学校が連携・協働しながら、地域とともにある魅力ある学校づくりを進めていく必要があると考えております。 現在、本市では、家庭・地域・学校協議会を適切に機能させることにより、各学校とも地域と連携した学校経営を行うことができておりますが、全国的には、国のコミュニティ・スクール制度による学校運営協議会の導入が近年進んできており、また、地域住民も責任感や当事者意識を持って、積極的に学校教育に携わりたいという意識の高まりが見られるところでございます。 こうしたことから、今後、本市におきましても、コミュニティ・スクール制度による学校運営協議会の導入につきましては、他県や県内他市町の動向も注視しつつ、地域の方々・ＰＴＡ・学校関係者でさらに研究を進めまして、望ましい形の学校支援体制の構築に努めるとともに、地域から愛され、地域とともに歩む学校づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 統合いたしました美郷小学校の地区におきましては、今後、新幹線駅周辺のまちづくり計画が予定をされております。新たな企業の進出や交流人口・定住人口の増加など、大きな環境の変化が起きると考えております。 ふるさと小浜の魅力を学び、また発信し、郷土愛を育み、学校を核に活動することで、住んでいる地域が活性化することの好循環が生まれることを期待いたしております。私も微力ながら尽力してまいりますことを申し添えまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時58分休憩 午後２時03分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、おばま未来の東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、２件です。１件目は、
北陸新幹線敦賀開業時の観光と交通について。２件目は、コロナ禍によるストレスについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１件目に入らせていただきます。 いよいよ
北陸新幹線敦賀開業まであと２年に迫りました。本市を通る2023年、来年からの敦賀以西着工に関しましては、今年夏場からの財源確保が大きなヤマ場になるということで大変気になるところですが、オール小浜体制、また近隣市町のお力添えを得ながら、大阪までの全線開業に向かってしっかりアピールしていかなければならないところだと思います。 私は、嶺南地域を含んだ本市のまちづくりや観光を考えた場合、マラソンに例えるなら敦賀開業がスタート地点で全線開業が一つのゴールと捉えることもできるのではないかと考えます。ですから、敦賀開業は、まさにスタート地点に立って号砲が鳴るという意味において、その環境づくりは非常に重要であると思います。 そこで、敦賀開業時、２年後の本市の姿がどのようになっているのかを、市民の皆様にも少し分かるように具体的に見える化したいというのが今回の質問の趣旨です。 まず、本市は2019年度から2023年度まで、５年間における
北陸新幹線敦賀開業アクションプランを策定されています。ですから、現在このプランに沿って観光や交通網のまちづくりを進めているところであると考えますが、しかしながら、このプランをスタートさせて１年足らずでコロナ感染が発生し、現在も続いている状況であり、またこの間工事の遅れにより敦賀開業が１年延期という事態も起こりました。私は、これらのことがアクションプランに様々な影響を与えているのではないかと大変危惧いたしております。そこでまずお聞きしたいのは、このようなコロナ禍や開業遅れがアクションプランに与えた影響は、総体的にどのようなものであったか、お伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 御食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプランは、
北陸新幹線敦賀開業によります交流人口および観光消費の増大といった開業効果を最大限に得ることを目的に、取り組むべき戦略的かつ具体的な施策の実施に向けた行動計画として、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間として策定しましたもので、これまで本プランの項目別アクションプランに基づきまして、着実に取り組んでまいりました。 また、
北陸新幹線敦賀開業の時期につきましては、当初の計画より約１年の遅れが生じまして、令和６年春に予定されているところでございます。開業の遅れに伴います本プランへの影響につきましては、個別の取組内容やスケジュールに変更等の可能性はありますが、基本的な方向性には変更はなく、観光の目的地化および交通利便性の向上に向けて、現プランを着実に実行していきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、インバウンドをはじめとしました観光客が減少しておりまして、本プランの取組目標でございます「観光交流人口ならびに観光消費額の拡大」の達成に大きな影響が出ているところでございます。 本市といたしましては、このような社会情勢等の変化に対応するため、必要に応じまして本プランにおける取組内容やスケジュールを見直すなど、万全の体制で敦賀開業に臨めるよう取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁によりますと、敦賀開業１年遅れに関しましては、基本的な方向性に変更はなく、多少の取組内容やスケジュール変更はあるものの、大きな影響は出ていないということですが、その反面、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、観光客の減少によって、「観光交流人口ならびに観光消費額の拡大」の目的において、大きな影響が出ているという御説明でした。 コロナ禍の中では、当然人の移動の抑制や量の制限があり、致し方のないことかもしれませんが、しかし、このような状況が計画の取組効果の検証、改善という、ＰＤＣＡサイクルの機能そのものに悪影響を与えたことと思います。しかしながら、敦賀開業までの期間が決まっている以上、やれること、やるべきことをしっかり見極め、前へ進めていっていただきたいと思います。 それでは、このアクションプラン策定の柱として、「観光の目的地化」と「交通利便性の向上」を挙げておられますが、いくつかの取組内容について順次お伺いしていきたいと思います。 まず、本市においては、地域資源を研き上げ、体験型観光というものに力を入れ、これまでにも様々な事業を行ってきていますが、これまで造成してきた事業の内容と、２年後を見据えた今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 新幹線敦賀開業を見据えまして、これまでにも本市の里海や里山、歴史的な町並み、伝統工芸などの多様な暮らしを観光客にも体験していただくという視点に立ちまして、おばま観光局と連携して体験型観光プログラムを数多く造成してまいりました。 主なプログラムといたしましては、若狭湾の美しい海の強みを生かした定置網漁や小浜よっぱらいサバの餌やりなどの漁業体験、近年のアウトドアブームの需要に応えたＳＵＰ・シーカヤックなどのマリンアクティビティー体験に加えまして、後瀬山や針畑越えなどのトレッキング体験、県内唯一の国宝寺院での瞑想体験など、おばま観光局が運営するサイトや観光アプリによりまして広く紹介しているところでございます。 また、おばま観光局が運営いたします一棟貸しの宿泊施設小浜町屋ステイに、これまで造成してきた体験プログラムや小浜の食を加えてパッケージ化し販売したところ、関西や中部・東海方面、また県内の嶺北を中心に多くの観光客から高い評価をいただき、手応えを感じているところでございます。 今後の取組といたしまして、福井県や嶺南６市町などの官民が一体となって取り組む嶺南広域サイクリングルートの整備や、近年人気が高まる電動アシストつき自転車に食や体験などを組み合わせたサイクリングツアー造成のための予算を、本議会に提案させていただいております。 市といたしましては、今後も、おばま観光局・市内の事業者・地元住民と連携いたしまして、観光客が求める小浜でしかできない体験型観光の造成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 本市は以前より小京都と呼ばれるように、価値ある寺社仏閣や、また御食国をうたった食というすばらしい歴史や文化を持っていることは、市民の皆様はよく御存じだと思いますが、毎日の生活の中で当たり前のように感じ、なかなか気づけなかったこととして、自然のすばらしさがあると思います。 そのような中、御答弁によりますと、本市の特徴としてきた歴史や文化、食だけでなく、今申し上げましたすばらしい自然を生かした様々な体験型観光プログラムを近年造っており、また今後も嶺南市町が一体となったサイクリングルートの整備や電動自転車と食や体験を組み合わせたサイクリングツアーなど、自然と一体となった体験型観光をしっかり造成していく方向性を持っていることは、本市の特徴の幅を広げる上でも大変望ましいことであると思います。 ちょっと余談になりますが、私も昨年初心者用のサイクリング車を買いまして、時々町なかや海岸線を走ったりしますが、小浜らしいまちの匂いや自然の空気を感じられて、本当に気持ちがいいです。このようなサイクリングの需要は、本市にマッチした観光スタイルになると思いますので、しっかり整備を進めていっていただきたいと思います。 それでは次に、情報発信についてお伺いしたいと思います。アクションプランの目的として、２年後の敦賀開業に合わせて、首都圏や北信越地域、インバウンドを誘客ターゲットとした交流人口の拡大が挙げられています。これは本当に発信の仕方一つで大きく交流人口に関わってくる重要項目と考えますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 本市ではこれまで、京都を中心とする関西地域をメインターゲットといたしまして、観光の目的地として選ばれるよう、ターミナルビジョンでの動画の放映や京都の料理人との連携により、小浜が誇る御食国の食や鯖街道などの日本遺産をキーワードに、様々な情報発信に努めてまいりました。 一方、２年後に控える新幹線敦賀開業を好機と捉えまして、これまでの関西地域への発信などに加え、首都圏や北信越地域を新たなターゲットとして情報発信を強化いたしたいと考えております。 具体的には、首都圏では若狭湾観光連盟や若狭おばま観光協会と連携した出向宣伝や、北信越地域のターミナル駅では本市の魅力を紹介する動画の放映などを予定しております。 また、県と連携いたしまして、福井県観光開発プロジェクトに参加するＪＲ西日本や大手旅行会社８社に対しまして首都圏からの誘客に向けた旅行商品の開発を働きかけるとともに、銀座にございます県のアンテナショップの活用についても検討してまいりたいと考えております。 さらには、インバウンドに向けた情報発信といたしまして、欧米や台湾などをターゲットにウェブ広告による多言語表記の動画を配信するなど、知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁をお聞きしますと、情報発信の手法としては、いろいろな角度から、しっかり計画を立てられているということで、今後その方向性で進めていかれると思いますが、首都圏を対象に考えますと、小浜市の認知度はほぼないというのが現状だと思います。そのような中で思いますのは、まず小浜市という存在に気づいてもらい、興味を感じて検索したくなるようなインパクトのある情報発信のやり方が大変重要になってくると思います。ぜひ、次の旅行の候補地の一つとして挙げてもらえるような情報発信の仕方というものを、しっかり考えていっていただきたいと思います。 それでは次に、受入体制についてお聞きしたいと思います。受入体制と言いましても、観光においては全てに関わってくるような本当に幅広いものだと思いますが、その中でも宿泊施設の整備やにぎわいの創出に向けた取組について、現状と今後の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 観光消費額の拡大を図るためには、宿泊客数を増加させることが重要と認識しておりまして、宿泊の快適性や食の満足度を向上させるため、これまで、おばま観光局が古民家を一棟貸しの小浜町屋ステイに改修したほか、市内の宿泊施設や飲食店などが観光庁の補助制度を活用して高付加価値化に向けた店舗の改修を行ってまいりました。また、内外海地域の民宿を中心に、福井県の新型コロナ感染症対策や民宿リニューアルの補助金を活用して、近年注目されているワーケーションにも対応できるよう和室から洋室への改修などを行いまして、快適に過ごせる空間づくりにも取り組んできたところでございます。 一方、宿泊したお客様が市内を周遊する際のにぎわい創出につきましては、今年度に、市内の民間事業者同士が連携し新たな生活様式に合わせたイベントなどに対して支援を行っておりまして、三丁町を歩行者天国にした三丁町バザールや、エンゼルライン展望台の駐車場を活用したエンゼルライン祭りに加えまして、まちの駅の冬季イルミネーションに合わせたナイトマルシェの開催など、民間が主体となってにぎわいを演出する機運を醸成するなど、滞在時間および観光消費額の拡大につなげているところでございます。 今後も引き続き、市内に点在する宿泊施設などに対しまして、観光庁や県の補助制度などを積極的に活用し、高付加価値化に向けた改修を行うよう呼びかけるとともに、民間が主体となった小浜が誇る食の提供やにぎわいの創出など、ハード・ソフトの両面で官民が一体となって取り組みまして、観光客の満足度の向上を図ることにより観光消費額の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 宿泊施設に関しましては、今、御答弁の中にもありましたが、本市の歴史や風情が感じられるような古民家を活用した町屋ステイ、また豊かな自然の中でワーケーション対応できる宿泊施設の整備を挙げられましたが、本当にこれらは今後本市の落ち着いた地域性にマッチした大変重要な部分になってくると思いますので、敦賀開業に向かっては、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 また、にぎわいの創出については、民間主体という言葉を使っておられましたが、これは本当に重要なことで、本市は民間が弱いというのが現実の課題であると思います。やはり民間がやる気になって初めてにぎわいの創出につながると思いますし、その方向性は大事だと思いますが、しかしながら、実際地元だけでは厳しい面もあると思います。そのためには、もっと外部の民間の活用も視野に入れ、幅広い発想でにぎわいの創出を考えていくことも必要ではないでしょうか。にぎわいがにぎわいを呼ぶ。相乗効果を考え、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、この件の最後の質問になりますが、交通利便性の向上という項目について質問させていただきます。最初に申し上げましたが、本市はアクションプランにおいて、観光の目的地化を掲げています。そうしますと、敦賀開業時の本市へ向かう交通アクセスは非常に重要な要素となり、また市内に点在する観光地を巡る市内二次交通の充実も必要と考えますが、これらの現状および今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業アクションプランでは、交流人口の拡大を図るための目標の柱の一つといたしまして、交通利便性の向上を掲げており、高速バスの利用拡大と二次交通の充実、市内観光の交通利便性の向上、小浜線の利便性の向上に取り組んでいるところでございます。 二次交通の充実につきましては、今年度、あいあいバスなどの現状やニーズ・課題を把握いたしまして、あるべき姿と目標を明確にいたします小浜市地域公共交通計画の策定に着手したところでございます。 今後は、来年度の新たなバスの実証運行などを踏まえまして、令和６年度頃からの新交通システム導入を視野に入れて準備を進めるとともに、バスのＩＣカード化について、導入に向けた検討をしてございます。 高速バスの利用拡大といたしましては、敦賀駅から本市への直通バスについては、運行経費や収支採算性、利用者ニーズなどを見極めながら、令和６年度の実施を目標に検討してございます。 市内観光の交通利便性の向上につきましては、昨年秋、おばま観光局や運行事業者におきまして、期間限定で主に観光誘客を目的といたしました市内の一部寺院などを回りますおばまＡＩ運行バスの実証運行が実施されたところでございます。また、昨年度から、スマートフォンなどで交通機関の経路などが検索できます複数のシステムへ、あいあいバスの運行情報を掲載するサービスを順次開始してございます。 小浜線の利便性の向上につきましては、敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させます嶺南地域公共交通網形成計画を基に、列車内に自転車を乗り入れいたしますサイクルトレインや観光列車運行の可能性、ＩＣカードの導入など、ＪＲや関係者との協議を進めているところでございます。さらに、昨年10月、観光誘客によります小浜線の活性化などを図ることを目的にいたしまして、小浜線沿線観光活性化会議が設立され、ＪＲ西日本を中心に情報発信や魅力の向上などに向けた具体策について検討しているところでございます。 今後も引き続き、観光で訪れる方などにとっても利用しやすい公共交通となるよう、県や嶺南市町、ＪＲなどと連携して敦賀開業を見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） まず、敦賀・小浜間を結ぶ交通網として、高速バスと小浜線についての御答弁がありましたが、高速バスについてはなかなか実証実験が難しいということもあり、収支採算性や利用者ニーズの合致点を見つけ出すのはなかなか大変だとは思いますが、ぜひ前向きに検討して、開設につなげていっていただけるよう期待したいと思います。 また、小浜線に関しては、昨年秋に２割程度減便された中ではありますが、今後も敦賀・小浜間を結ぶ重要な交通網として、官民および沿線住民も一体となり、利便性の向上に一層努めていただきたいと思います。 また、市内観光コースという面においては、今後敦賀開業時を見据えて力を入れていくのは、あいあいバスの活用を含めた新交通システムの導入ということですが、これはデマンド型交通や循環バスのことだと考えますが、しっかり間に合うよう整備を進めていっていただきたいと思います。そのほか、観光客の交通アクセスとしては、レンタカーやレンタサイクルも当然あるわけで、そのへんも含んだものと想定したいと思います。 以上、何点か基本項目について質問させていただきました。御答弁において、ある程度の具体的な方向性というものが理解ができましたが、まだまだこれからの敦賀開業までの２年間でスピード感を持って仕上げなければいけない事項がたくさんあると感じました。敦賀開業は待ったなしだと思いますので、少しでもいいスタートが切れるよう御尽力いただきますよう期待しております。 それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 コロナ禍によるストレスについて質問させていただきます。 コロナウイルス感染が社会に出始めてから２年が経過しましたが、現在も第６波が猛威を振るっている状況で、収束の気配が見えません。この間、本当に感染防止に対しては、社会や家庭において大きな影響を受けてきたと思います。 また、個人においては、自粛という言葉に翻弄されてきた２年間だったと思いますが、最近特に周りの人から何となく体がだるくしゃきっとしないとか、気分がすっきりしないということを聞くことがあります。このような症状も多分にコロナ禍疲れの影響があるのではないかと考えますが、まずはしっかり自分の中で自覚し、整理しておくことは大事なことではないでしょうか。 今、社会ではコロナウイルスの蔓延だけではなく、コロナ禍疲れの蔓延も想定される中、ストレスによるメンタルヘルスの影響が心配され、各方面から調査がされていますが、小浜市民の皆さんの状況はどのようなものか、大変気になるところでございます。これだけコロナ禍が長期化しますと、地域性も踏まえたストレス要因の調査も必要と考えますが、全国的に自治体独自での調査があまり進んでいない中で、本市においてもまだ行われていないと思いますが、今後の必要性について市の考えをお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。